能登半島地震について、武見敬三厚生労働相は7日、政府の現地対策本部（石川県）で活動する厚生労働省チームを約40人体制に拡充すると発表した。岸田文雄首相の意向を踏まえ、給水対応にさらに力を入れる姿勢も示した。厚労省の災害対策本部で説明した。
これまで厚労省は、現地本部に10人以上を派遣。石川労働局や各地方厚生局の力も借りて、人員をさらに増やす。医療、福祉、水道に加えて、雇用・労働の分野にも対応するとしている。
厚労省本省の「危機管理チーム」は、従来の医療、健康、社福、物資に、雇用・労働を加えて5チームとする。雇用・労働チームの責任者は、青山桂子政策立案総括審議官が務める。
●水道復旧へ、技術者を派遣
被災地では断水が続き、深刻な状況になっている。
厚労省によると、石川に向け、日本水道協会は給水車47台を派遣。別に、自衛隊、国土交通省も給水車を出している。
水道の復旧に向け、被災地以外の水道事業体が順次、技術者170人を現地に送る見通しだ。
首相は、給水支援の強化を求めているという。