能登半島地震への対応で、武見敬三厚生労働相は4日、政府の現地対策本部（石川県）に職員5人を追加で派遣すると発表した。5日に派遣予定。これまでに厚労省は7人を派遣しており、鳥井陽一大臣官房審議官（健康、生活衛生担当）がトップを務めている。
●「健康危機管理チーム」を設置
地震対応のため、厚生労働省は「健康危機管理チーム」を設置した。大島一博事務次官と迫井正深医務技監の下に、医療・健康・社福・物資の4チームを置く。現地に派遣した職員と連携し、対応を進めていく構えだ。
各チームの責任者は、医療は浅沼一成医政局長、健康は大坪寛子健康・生活衛生局長、社福は朝川知昭社会・援護局長、物資は内山博之医薬産業振興・医療情報審議官となる。