厚生労働省老健局は1日付の事務連絡で、能登半島地震の被災者について、介護保険の被保険者証と負担割合証（被保険者証等）を示せない場合でも、氏名、住所、生年月日、負担割合を事業者・施設に伝えることで、介護サービスを受けられると周知した。被保険者証等を自宅に置いたまま避難しているケースや、家屋の倒壊で紛失したケースを想定している。
被災者が被保険者証等を提示できなくとも、保険者の市町村は、保険給付費相当額を事業者・施設に直接支払うことができる。
要介護認定の運用も柔軟にする。例えば、認定の（更新）申請に当たって、被災者が被保険者証を示せない場合でも、申請を受理できる扱いとする。
被保険者証等を紛失した被災者に対しては、速やかな再交付申請を促すよう、自治体に求めている。
事務連絡の題名は「令和6年能登半島地震にかかる災害により被災した者に係る被保険者証の提示等について」。