根本厚労相、勤労統計問題で給与を自主返納 次官は訓告に
根本匠厚生労働相は22日夕に記者会見を開き、毎月勤労統計調査問題に関する特別監察委員会の報告書を受け、大臣就任時から4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納すると発表した。関係職員については、厚生労働事...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 勤労統計問題受け、関係職員の処分も検討 根本厚労相
2019年1月22日 14:04
行政 一覧一覧
- 医療・介護にテクノロジー導入、7割以上が肯定的 26年版厚労白書
2026年9月29日 10:35
NEW
- かかりつけ医機能、報告率80.9% 今年8月時点、厚労省
2026年9月28日 19:01
- インドネシアの結核スクリーニング、11月2日に開始 厚労省
2026年9月28日 18:47
- 初回の医療機関機能報告、10月から開始
2026年9月28日 18:39
- 一般不妊治療管理料の「協力事業」明示 厚労省事務連絡
2026年9月28日 18:36








