厚生労働省の大塚義治保険局長は24日の参院厚生労働委員会（中島眞人委員長）で、現行の老人保健制度を維持したうえで、国庫負担割合のみを２割から３割に増やしたケースでは、新たに7600億円程度の国費が必...
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