後期の現役並み所得者、公費5割なら「年5000億円」 宮崎保険局長
厚生労働省の宮崎敦文保険局長は27日の参院厚生労働委員会で、後期高齢者医療制度の現役並み所得者(窓口負担3割)の医療給付費について、窓口負担が1割・2割の人と同様に医療給付費の5割を公費負担とした場...
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