公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は19日、断水が続いている被災地の医療・福祉施設について、必要な生活用水の状況をきめ細かく把握し、国や県などが連携して支援を行うよう、政府に要請した。
取材に応じた秋野本部長は、「入院患者・施設入所者が風呂に入れない、洗濯ができない事例もあると聞いている。猛暑の中、不衛生な状況になる懸念もあり、きめ細かな支援が必要だ」と述べた。
●政府、「井戸水対応チーム」設置
被災地では、井戸水を日常的に用いている地域もある。この日の災害対策本部の会合で、出席した政府関係者は、「井戸水対応チーム」を設置したことを報告。災害救助法による支援を検討しているとした。
これまで公明は、井戸は私有財産ではあるものの、被災地の実情を踏まえ、復旧を個人の負担だけに委ねるべきではないと主張。復旧支援の在り方を整理すべきだと政府に求めていた。
秋野本部長は取材に、被災地での水の確保に向けて、水道だけにこだわることなく、柔軟な対応が必要との認識を示した。