7月28日に発生した2026年熊本地震を受け、全国保険医団体連合会（保団連）は6日、被災者の命と健康を守る医療支援と被災地の医療提供体制確保を求める要望書を、高市早苗首相と上野賢一郎厚生労働相に提出した。
被災者が酷暑下での避難生活を余儀なくされ身体的・経済的に大きな負担を強いられていることを踏まえ、災害関連死を防ぐために「冷房設備のある避難所を確保するなど熱中症対策に最優先で取り組むべき」だと訴えた。
主な要望は以下の通り。▽医療費窓口負担、介護・障害福祉サービス利用料、保険料の免除▽医療機関への給水、医薬品などの迅速な供給▽熱中症対策、感染症対策、ジェンダーの視点に立った避難所の設置・運営▽予防接種費用の公費負担▽被災した医療機関・福祉施設の復旧、再建に向けた緊急支援―。