自民党の税制調査会（小野寺五典会長）と社会保障制度調査会（田村憲久会長）の合同会議は3日、飲食料品の消費税の2年間減税、所得連動給付の導入を盛り込んだ、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針案を議...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
国会・政党 一覧一覧
- 食料品消費税の対応、税調会長に一任 自民
2026年8月3日 21:25
NEW
- 「内密出産」、法制化に意欲 維新PTが初会合
2026年8月3日 21:16
- 食料品の消費税減税、自民に賛否両論 維新は賛成
2026年7月31日 21:26
- 食料品消費税1％でも「社会保障に穴は開けず」 首相、減税を表明
2026年7月30日 21:33
- 攻めの予防医療、具体的な対応検討へ 自民PTが初会合
2026年7月30日 16:43