日本医師会は29日の会見で、28日に発生した2026年熊本地震の対応状況を説明した。発災直後となる同日午後4時半に、災害対策本部を設置。熊本県医師会をはじめ、九州ブロックの各県医師会などとの情報共有に努めている。JMAT（日医災害医療チーム）の先遣チームが、すでに熊本入りしており、福岡・鹿児島両県からJMATがすぐにでも出動できるよう準備を整えているという。松本会長は「どの程度のJMATを派遣するか、近日中、1～2日の様子で決定したい」との考えを示した。
日医は、災対本部の立ち上げと同時に、熊本県医に対し、災害時情報共有システムと電子メールを用いた情報共有を要請。九州ブロックの各県医師会などと連絡を取ったり、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を活用したりしながら情報収集に当たっている。
28日夜には、被災地の医療支援ニーズなどを調べるため、先遣JMATとして、福岡県医の横倉義典常任理事（日医救急災害医療対策委員）に出動を要請した。
29日午後には、災対本部会議をウェブ開催。熊本県医や横倉氏から被災状況の報告を受けるとともに、福岡・鹿児島両県医師会を含め今後の対応について協議した。医療機関の被害の程度は、熊本市内では軽度だったものの、八代市や益城町では大きいことなどが報告された。熊本県医からは、「（16年に熊本で発生した）10年前の地震と比べると、医療機関の被害状況としては限局的」との報告を受けたという。
●日医・藤原常任理事、30日にも熊本入り
日医からは、救急災害医療を担当する藤原慶正常任理事が30日にも熊本入りし、医療支援ニーズの把握や熊本県外からのJMAT派遣の要否などについて評価・分析する。松本会長は「現在、福岡県医・鹿児島県医からJMATがすぐにでも（熊本に）入れる状況」だと説明。県南での被害が大きいことを踏まえ、「場合によっては、臨機応変に鹿児島県医から入っていくかもしれない」との認識を示した。九州の他の4県医に「スタンバイを要請している」とも述べた。
全国からJMAT派遣を行うかどうかについては「現時点では、まだ分からない」としながらも、「熊本県医、そして全国の医師会の力を合わせて被災地を支援していく」と強調した。
当面の支援として、日医から熊本県医に1000万円を贈ることも明らかにした。（藤田 昌吾）