民間介護事業者で構成する「日本在宅介護協会」（森山典明会長）は4日、介護報酬改定や介護職員の処遇改善に関する要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。会員事業者の従業員から約1カ月で集めた、署名1万89...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
団体・学会 一覧一覧
- 病院の消費税問題「一歩でも前進を」 日病協・神野新議長
2026年4月17日 4:30
- 物資不安、長期化で「値上げでも入手困難」を懸念 全自病・望月会長
2026年4月16日 20:41
- 看護職の処遇改善「今後も働きかけ」 日看協・秋山会長
2026年4月16日 20:05
- 介護13団体、賃金・物価で「緊急調査」 骨太にらみ
2026年4月16日 19:27
- 医療物資の価格上昇で「期中改定」も 奈良県医
2026年4月16日 19:26