日銀が所有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金収入を、少子化対策の財源に充てるべきだとした立憲民主党の提案について、岸田文雄首相は16日の衆院特別委員会で「財源と考える余地はない」と述べた。...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
国会・政党 一覧一覧
- 給付付き税額控除、「年収の壁」対応を 有識者会議で意見
2026年5月15日 21:45
- 医療機関の建て替え、環境は「非常に厳しい」 厚労相、衆院で答弁
2026年5月15日 20:08
- 予防接種法の提出、6月を視野 抗体製剤も対象に、厚労省が調整
2026年5月14日 21:15
- 給付付き税額控除、「純負担率の調整」に意義 実務者会議
2026年5月13日 20:47
- 特定生殖補助医療法の修正案を議論 自民のこども・若者本部
2026年5月13日 20:10