9日の衆院特別委員会に出席した西沢和彦参考人（日本総合研究所理事）は、「子ども・子育て支援金制度」で政府が同日示した年収別徴収額の試算について、国民健康保険も「明らかにすることが必須」だと主張した。...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 社会保障費、賃金・物価は「別枠で」 公明・伊佐氏、骨太に向け
2024年4月9日 22:43
- 少子化対策の財源、「税を選択肢に」 支援金制度法案で参考人
2024年4月9日 21:51
国会・政党 一覧一覧
- 自維の社保協議、21日にも再開
2026年10月17日 0:00
- 米MFN対応、国会議員有志が勉強会 国内の費用対効果に懸念も
2026年10月16日 18:17
- 「受診行動の変化を丁寧に検証」 高額療養費見直しで首相
2026年10月16日 17:23
- 特定重要物資にECMO「早ければ10月中に追加」 厚労省が議連に報告
2026年10月15日 19:28
- 低価値医療、公的保険から外す仕組みを 維新で議論
2026年10月14日 21:39