能登半島地震を受け、厚生労働省は12日、介護・福祉関連の24団体と共に「福祉関係団体連絡会議」を開いた。出席した武見敬三厚生労働相は冒頭、震災対応の長期化が予想されると説明。「災害関連死の方を1人でも少なくし、命を救うことが、われわれの最大の使命になってきている」と述べた。被災した要介護高齢者らの受け入れや、現地への職員派遣について、協力を求めた。
武見厚労相は、大きく次の3つの対応を強化する意向を示した。
①避難所と、事業継続が難しい施設にいる要介護高齢者・障害者の2次避難②応援に当たる介護職員らの広域的な派遣調整と、災害派遣福祉チーム（DWAT）による支援③現地対策本部への厚労省職員の派遣―。「心のケア対策も強化する」とした。
その後、会議は非公開となった。厚労省は、DWATの活動、介護職員らの応援派遣の枠組みなど、これまでの対応を説明。団体側も、対応の現状を報告したという。
連絡会議に出席した団体は、▽全国老人福祉施設協議会▽全国老人保健施設協会▽日本慢性期医療協会▽日本介護支援専門員協会▽全国社会福祉協議会▽日本社会福祉士会▽日本介護福祉士会―など。
●石川県北部、400人以上の「2次避難」計画
厚労省老健局によると、石川県北部の珠洲市、輪島市、七尾市、穴水町では、特別養護老人ホーム、老人保健施設、認知症グループホームなど10施設で、計400人以上の利用者の2次避難計画がある。
一部は対応が終了し、愛知や富山に移った利用者もいる。断水や停電などの長期化が予想されるため、「（計画の）母数は増える可能性がある」としている。