「孤立地域への支援を」、厚労相が指示　　災害対策本部【無料】

　能登半島地震を受け、厚生労働省は3日も災害対策本部を開いた。本部長の武見敬三厚生労働相は、情報収集によって、孤立している地域や、支援が十分届いていない地域を特定し、医療機関、社会福祉施設、水道など、所管施設への支援を図るよう指示した。

　武見厚労相は、あらゆるルートを活用して、現地の詳しい情報をできるだけリアルタイムで収集するよう求めた。すでに厚労省は、政府の現地対策本部（石川県）に職員7人を派遣しているが、状況に応じて、派遣体制を強化する姿勢を示した。

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