根本匠厚生労働相は22日夕に記者会見を開き、毎月勤労統計調査問題に関する特別監察委員会の報告書を受け、大臣就任時から4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納すると発表した。関係職員については、厚生労働事...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 勤労統計問題受け、関係職員の処分も検討 根本厚労相
2019年1月22日 14:04
行政 一覧一覧
- 死亡者数指標導入は見送り AMR第3期プラン
2026年7月15日 18:07
NEW
- コンサータの薬局間譲渡、特例措置開始 厚労省通知
2026年7月15日 14:25
- 薬剤師の「キャリアパス全体像」を整理へ 厚労省懇談会が初会合
2026年7月15日 10:13
- 地域のがん医療施設、新要件に「実績公表」 指針改定へ
2026年7月14日 18:56
- 働き方改革、施行3年の見直しで検討着手 労働時間は「減少傾向」
2026年7月13日 22:24