根本厚労相、勤労統計問題で給与を自主返納 次官は訓告に
2019年1月22日 20:05
根本匠厚生労働相は22日夕に記者会見を開き、毎月勤労統計調査問題に関する特別監察委員会の報告書を受け、大臣就任時から4カ月分の給与と賞与の全額を自主返納すると発表した。関係職員については、厚生労働事...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 勤労統計問題受け、関係職員の処分も検討 根本厚労相
2019年1月22日 14:04
行政 一覧一覧
- 重点区域の税制支援で厚労省が要件提示 一部地域に限定
2026年4月1日 19:52
- 地域医療支援病院の自主的辞退「都道府県へ届け出を」 厚労省
2026年4月1日 18:06
- 医療広告でGL改訂、「オン診施設」を追加 厚労省
2026年4月1日 17:56
- 多職種協働加算、算定は「看護職員のみ」でも可 厚労省、疑義解釈
2026年4月1日 17:50
- 医療機器の受発注、「必要量を」 厚労省
2026年4月1日 16:22








