政府は21日の閣議で、2019年度税制改正大綱を閣議決定した。医療機器に関する特別償却制度の拡充・見直しを図る。民間病院などが地域医療構想調整会議で合意された方針に基づいて病床を再編する場合、取得・...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 医療情報ネットワークなど推進へ「医療情報技術推進室」新設 厚労省
2018年12月21日 18:00
- 18年度第2次補正予算案は1355億円、災害拠点病院の耐震化に43億円 厚労省
2018年12月21日 17:55
- 厚労省19年度予算案、過去最大の32兆351億円 前年度比9089億円増
2018年12月21日 17:54
- 社会保障費34兆円超、消費税収活用分含め1兆円増 19年度予算
2018年12月21日 11:28
- 医療ICT化基金、時限的支援で計上は1回 厚労省、関連法案提出へ
2018年12月21日 11:11
行政 一覧一覧
- 医薬品流通情報で新システム、4月にも稼働 厚労省、検索も可能に
2026年2月10日 16:53
- AYA世代がん患者支援のパンフを公表 厚労省
2026年2月10日 16:44
- 消費減税「社会保障の安定運営が重要」 上野厚労相
2026年2月10日 13:01
- 阪大、先進医療で費用に誤り 技術審査部会
2026年2月9日 20:59
- 地域がん診療連携拠点病院、新たに6施設を指定へ
2026年2月9日 17:41