根本匠厚生労働相と麻生太郎財務相は17日の大臣折衝で、2019年度社会保障関係費の実質的な伸びを4800億円程度に抑えることで合意した。人口構造変化に伴う変動分として4700億円程度、年金スライド分...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 消費増税対応、診療報酬本体0.41％増 厚労・財務大臣折衝
2018年12月17日 18:30
行政 一覧一覧
- 重点区域の税制支援で厚労省が要件提示 一部地域に限定
2026年4月1日 19:52
- 地域医療支援病院の自主的辞退「都道府県へ届け出を」 厚労省
2026年4月1日 18:06
- 医療広告でGL改訂、「オン診施設」を追加 厚労省
2026年4月1日 17:56
- 多職種協働加算、算定は「看護職員のみ」でも可 厚労省、疑義解釈
2026年4月1日 17:50
- 医療機器の受発注、「必要量を」 厚労省
2026年4月1日 16:22