■21世紀初頭で40%台半ば 2020年にも50%以下に 新行革審が国民負担率の目標
1990年3月23日 5:00
臨時行政改革推進審議会(新行革審、大槻文平会長)は来月中旬、今後の行政改革の方向と課題を示す答申を提出するが、20日採択された行財政改革推進委員会(瀬島龍三委員長)の報告は、中期財政運営目標として、...
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