厚生労働省老健局は、事業者が年内に「介護職員処遇改善交付金」を申請すれば、今年10月以降に提供したサービス分までさかのぼって交付金を受け取ることができる旨を再周知するよう、４日付の事務連絡で都道府県...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
過去記事 一覧一覧
- ■改正ＲＦＯ法成立「建物改修進めたい」 社保船橋中央病院
2011年7月25日 5:00
- ■介護報酬、７月サービス分も概算請求可能 震災対応で厚労省
2011年7月25日 5:00
- ■「医行為」のまま介護職に解禁 たん吸引検討会、新制度を整理
2011年7月25日 5:00
- ■「入院医療の空白地帯をつくらない」 岩手・山田町・近藤医院
2011年7月25日 5:00
- ■中医協委員の後任で自由討議 日病協・代表者会議
2011年7月25日 5:00