■精神障害者の常用雇用率は0.02% 政府答弁書「雇用の促進必要」

2008年2月27日 5:00

 政府は26日、精神保健福祉法に基づく手帳所持精神障害者の常用雇用率は0.02%とする答弁書を閣議決定した。「精神障害者の求職者は大幅に増加しており、その雇用を促進することが必要」としている。平野達男...

この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。

前のページへ戻る

過去記事 一覧一覧