政府は独立行政法人と国立大学法人の職員給与について、病院職員も含めて減額する方針を打ち出している。実際に給与を減額するかどうかは、各法人の労使交渉の結果次第だが、全国に42ある国立大学付属病院（本院...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 独法職員の給与減額、医療者除外の考えない 小宮山厚労相
2012年5月18日 18:03
- 給与下げれば人材確保困難に 国病機構・桐野理事長
2012年5月18日 18:03
団体・学会 一覧一覧
- 骨太への最重要課題に「中間年改定廃止」 製薬協・木下理事長
2024年4月19日 11:49
- ベア提示は3割、平均4099円 医労連調査、24年春闘
2024年4月18日 20:15
- 在支病の役割、24年度改定で「さらに重要に」 在病協・勉強会
2024年4月18日 17:54
- 病院機能評価、新たに35病院を認定 医療機能評価機構
2024年4月18日 15:49
- アフリカ妊婦死亡率100倍超 欧米と比較、世界人口白書
2024年4月18日 15:18