先月28日の2026年熊本地震で、全日本病院協会の医療支援班（AMAT）が現地医療機関の支援に取り組んでいる。4日までに全国から22隊約70人が被災地に入り、搬送業務のほか、職員の疲弊を救済するため夜勤対応を含めた現場の診療支援に当たっている。神野正博会長が取材に応じた。
AMATは11年3月の東日本大震災の経験を踏まえて、被災した民間病院に対して、災害医療活動の研修を受けたスタッフが災害時要援護者に配慮した医療救護活動を行える医療チームとして13年5月に全日病が結成した。
熊本地震では熊本県内の全日病会員73病院のうち7病院から支援要請があった。このうち3病院から人的支援を求められ、AMATを派遣している。
●現地のスタッフ「激しく疲弊」
神野会長自身は今月1日早朝に熊本に入り、県庁関係者から現状を聞くとともに、支援要請のあった6病院を訪れ、被災状況などを把握した。人的支援の要請のあった宇城総合病院（同県宇城市）では「多くの救急患者を受け入れている上に、職員の疲弊が激しかった」という。
現時点では外傷患者対応の段階が終わり、熱中症や感染症への対応が求められるフェーズに入っているとの見方を示した。「まさに地域医療構想のように地域の急性期拠点病院から高齢者救急の分野、下り搬送を受け入れる包括期の分野にフェーズも変わっている」とした。