公明党の熊本地震災害対策本部（秋野公造本部長）は4日、被災した熊本県八代市などで断水が続いていることを懸念し、医療機関や介護・福祉施設に対しては優先的な復旧・給水支援を行うよう、政府に要請した。
政府に提出した要望書では、被災者は猛暑の中、飲料水・生活用水の不足で「厳しい避難生活を余儀なくされている」と指摘。断水の原因究明、応急復旧を速やかに進めるよう訴えた。
公明はこれまでに、災害関連死を防ぐための医療チーム派遣なども、政府に求めてきた。7月末に被災地を視察した、医師の秋野本部長は取材に対し、「医療機関も断水や停電に苦しんでおり、早急に支援すべきだ。避難所などで、被災者が医療にアクセスできる環境づくりも重要だ」と話した。