7月28日の2026年熊本地震発生から4日で1週間が経過した。被災地で連日危険な暑さが続く中、厚生労働省は被災者の熱中症予防に重点的に取り組む。上野賢一郎厚生労働相が4日の閣議後会見で方針を示し「災害関連死の抑制に軸足を置きながら対策に万全を期す」と強調した。
厚労省によると、避難所は2日時点で209カ所開設され、8646人が利用している。保健師、DWAT（災害派遣福祉チーム）、DMAT（災害派遣医療チーム）などが避難所を巡回し、熱中症の予防啓発に取り組んでいる。在宅や車中泊の被災者に対しても、自治体と連携しながら指導する。
断水への対応について、上野厚労相は医療機関36施設、高齢者・障害者施設など56施設に国土交通省や自衛隊による給水支援が行われたと説明した。「もれなく対応できるよう、現地のニーズを確認しながら総力を挙げて給水に取り組む」と話した。
高市早苗首相が熊本地震を「特定非常災害」に指定する考えを示したことに触れ、上野厚労相は、介護サービスや障害福祉サービスの事業者の指定期限延長や、労災保険給付の請求期限延長といった特別な対応を講じるとした。
●医療機関被災は最大91施設、現在も49施設で断水など
厚労省の4日午後1時半時点の取りまとめ（第35報）によると、これまでに熊本県内の19市町にある医療機関91施設から被害報告があり、現在も11市町49施設で断水などの被害が続いている。高齢者関係施設は県内873施設が被災し、被害解消が確認されたのは17施設のみ。福岡、長崎、鹿児島の3県の各1施設も被災した。DMAT158隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）25隊が活動している。
厚労省は以下のページで地震関連情報を随時公表している。（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73935.html）