厚生労働省は18日付の事務連絡で、能登半島地震の被災地について、診療報酬上の特例措置の期限を「12月末まで」とする方針を周知した。
11日の中医協総会で、これまで「当面」としていた期限を、12月末で切る方針を了承した。期限を延長するかどうかは、今後のアンケート結果も踏まえて、12月に改めて検討する。
事務連絡の題名は、「令和6年能登半島地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について」。
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