能登半島地震を受け、日本医師会は13日の会見で、被災地の医療・介護体制復旧に向けた支援を求める要請書を、武見敬三厚生労働相に提出したと発表した。▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携―を柱としている。
要請書の題名は「令和6年能登半島地震 地域医療、地域包括ケアシステムの復旧支援に関する要請書」。8日に提出した。
●「かかりつけ医機能」を担う施設、幅広く支援を
医療施設等災害復旧費補助金などによる支援では、「地域の医療を面として支え、身近な『かかりつけ医機能』を担っている医療機関」を幅広く対象とするよう求めた。補助率は、「公的医療機関以外」（補助率2分の1）を引き上げるべきだとした。
医療・介護従事者の確保では、一部業務を停止している医療機関・介護施設について、従業者雇用維持のための人件費支援を要請。被災地での住居確保も求めた。
ライフライン復旧などには、他省庁と連携して取り組むよう促した。被災地支援の長期化を見据え、JMAT（日医災害医療チーム）などの活動を支える災害救助法（災害救助費の支弁）の適用期間は、「必要に応じて延長する」べきだとしている。
●「長期的な支援が必要」 日医会長、厚労相と確認
日医の松本吉郎会長は会見で、要請書の内容について、「（武見厚労相から）一定の理解を頂けた」とした。武見厚労相は、医療・介護従事者を含むエッセンシャルワーカーの住居を優先的に整備する姿勢を示したという。
「武見厚労相とは、被災地には引き続き長期的な支援が必要で、国と日医で緊密な連携を取りながら対応を行うことを確認した」と述べた。日医としても、JMAT派遣などを通じた支援を継続する意向を示した。