能登半島地震を受け、厚生労働省とこども家庭庁は9日付の事務連絡で、被災した石川県内の高齢者施設などを3月中に支援できる介護職員らの情報をまとめるよう、都道府県に要請した。2月から始めた応援派遣を継続する。
派遣された介護職員らは、被災地の社会福祉施設、1.5次避難所、福祉避難所で、要配慮者へのケアなどに当たる。19日午前10時までに応援職員の情報を登録し、厚労省やこども家庭庁の担当課などにメールで送るよう求めた。
●3月以降も「広域的な応援態勢を」
9日時点の登録者は約3200人で、これまでに計664人を派遣したと説明。被災地の状況は極めて厳しいとして、「3月以降も広域的な応援態勢を継続していく必要がある」とした。
事務連絡の題名は「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」（第2回・3月分）。