能登半島地震を受け、厚生労働省は5日付の事務連絡で、被災地の社会福祉法人の指導監査について、弾力的な運用を認める方針を周知した。法人が運営する特別養護老人ホームなどが被災し、決算・事業報告に支障を来しているとした。
震災の影響で、2024年度予算・事業計画を議決する理事会、評議員会を開けない場合は、延期を認めた。可能になり次第、速やかに開催するよう求めている。
計画作成に必要なデータを消失した場合は、▽暫定計画を作成し、運営が正常化した時点で修正する▽被害が著しい場合は作成を保留する―といった対応も可能だとした。
指導監査の実施に当たって、相当の理由がある場合を除き、延期を含めて適切に判断するよう促している。指導監査の周期が3年を超えることも「妨げるものではない」とした。
事務連絡は、社会・援護局福祉基盤課が出した。題名は、「令和6年能登半島地震の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ＆Aについて」。