厚生労働省は13日までに、能登半島地震で住居が全半壊した被災者らについて、医療・介護の一部負担金・利用料を免除・猶予している保険者の一覧を公表した。
●国保、計39市町村で免除 後期は4県とも
12日午後6時時点で、医療の一部負担金について、国民健康保険では、石川県の17市町、富山県の12市町村、新潟県の7市、福井県の3市が、免除を決めた。石川県医師国保組合も免除の方針だ。後期高齢者医療広域連合は、被災した4県とも免除する。
全国健康保険協会（協会けんぽ）も、免除を決めた。
健康保険組合では、452組合が猶予する。一部、免除している場合もあるという。
共済組合などは、3団体が免除、63団体が猶予する。
●介護、38市町村で免除
介護の利用料については、被災4県の38市町村が免除する方針だ。
詳細は、厚労省のホームページを参照（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37331.html）。