能登半島地震で被災した患者がマイナンバーカードを持参できない場合でも、オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で、患者の医療情報（薬剤情報、特定健診情報など）を閲覧できる特例について、厚生労働省は5日付の事務連絡で、2県18市町の期限を14日まで延ばすと周知した。他の29市町村の特例は、7日で終了する。
厚労省は1日付の事務連絡で、被災した4県47市町村の医療機関・薬局について、特例を7日まで認めると説明していた。特例の活用状況や被災状況を踏まえ、一部の地域での延長を決めた。
期限を延ばす2県18市町は、以下の通り。▽石川県＝金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町▽富山県＝氷見市―。
事務連絡は、厚労省の保険局医療介護連携政策課と医薬局総務課が出した。題名は、「令和6年能登半島地震にかかるオンライン資格確認等システムにおける『緊急時医療情報・資格確認機能』のアクティブ化の延長等について」。