厚生労働省保険局は、2日までに医療保険者に出した事務連絡で、能登半島地震の被災者について、患者負担の減免・徴収猶予などが可能だと周知した。4県47市町村に災害救助法を適用したことも踏まえ、適切な対応を促している。
関連する事務連絡は、以下の3つ。
▽保険局国民健康保険課が1日付で出した「『災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて』の再周知について」▽保険局高齢者医療課が1日付で出した「令和6年能登半島地震に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて」▽保険局保険課が2日付で出した「災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について」―。