衆院本会議は17日、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正案は、医療機関や介護施設を含む全ての事業者を対象に、賃金請求権の消滅時効期間を現行の2年間から5年間に...
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