衆院本会議は17日、「労働基準法の一部を改正する法律案」を賛成多数で可決し、参院に送付した。改正案は、医療機関や介護施設を含む全ての事業者を対象に、賃金請求権の消滅時効期間を現行の2年間から5年間に...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
国会・政党 一覧一覧
- 産後ケアの現状視察、支援拡充に意欲 自民・小林政調会長
2026年4月27日 18:06
NEW
- 福祉医療機構の貸し付け「柔軟・適切に」 自民、物価高で提言
2026年4月24日 20:52
- 多数回該当のカウント引き継ぎ「関係者との調整急ぐ」 高市首相
2026年4月24日 20:48
- 「屋内全面禁煙にかじを」 都医・尾﨑会長、超党派議連で
2026年4月24日 20:33
- 食料品の消費税ゼロ、有識者から賛否の声 実務者会議
2026年4月24日 20:03