16日の中医協総会では、被災地特例措置の今後の取り扱いも決めた。現在は「当面の間」としている2020年7月豪雨の被災に伴う特例措置について、年度末（21年3月末）を期限とする厚生労働省の提案を了承。...
この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。
関連記事
- 【中医協】一般病棟入院基本料は減少、回リハは増加傾向に 厚労省が報告
2020年9月16日 18:07
- 【中医協】コロナ禍の入院調査、回収率アップに必要な対応を 支払い側
2020年9月16日 15:51
- 【中医協】診療実績要件の経過措置、一律延長 コロナ対応で会長が決定
2020年9月16日 15:26
- 【中医協】医療機器5製品を保険適用
2020年9月16日 15:25
行政 一覧一覧
- 連携政策課を廃止、「政策室」「推進室」に改組 データ企画室は移管
2026年8月10日 17:05
NEW
- 被災者の予防接種、居住地外でも実施可 熊本地震で厚労省【無料】
2026年8月10日 15:21
FREE
- ヤングケアラー認知度7割 中高生、啓発進む
2026年8月10日 14:38
- 【厚生労働省辞令】（8月10日付）
2026年8月10日 0:00
- 熊本地震、窓口負担の猶予・免除で周知 厚労省、対応保険者も【無料】
2026年8月7日 20:27
FREE