本体プラス0.49％で決着した2016年度診療報酬改定。中医協は、年明けから個別改定項目案についての議論に入り、２月10日に塩崎恭久厚生労働相に今改定案を答申しました。厚生労働省は３月４日に官報告示を行い、同日付で個別項目に関する留意事項や施設基準に関する運用通知を発出しました。
改定内容は、７対１入院基本料の要件厳格化や、医師や薬剤師のかかりつけ機能の強化、在宅医療・リハビリテーションの見直し、さらにはＤＰＣ制度の運用改善や、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用など多岐にわたります。重点的に対応する分野として、認知症や、精神・小児・難病医療などの評価充実も盛り込まれました。
改定に対する関係者の受け止めや、医療現場の動きなど16年度改定をめぐる動向を引き続き詳報していきます。
2024年度診療報酬改定が施行となる6月に合わせ、東京大病院（1226床）は、入院料通則で要件化される「身体的拘束最小化チーム」の設置を目指している。1年間の経過措置があるが、これまでの看護師を中心 ...続き
