岸田政権発足直後に行われる衆院選。新型コロナウイルス感染症流行後、初の本格的な国政選挙では、感染症対策を含めた医療政策・制度も争点の1つとなります。長引くコロナ禍で社会全体が大きく変化する中、各党や各候補者は、医療を含めた社会保障改革にどのような姿勢で臨もうとしているのか、厚生労働分野と関係が深い立候補者の動向を追っていきます。
2024年度診療報酬改定が施行となる6月に合わせ、東京大病院(1226床)は、入院料通則で要件化される「身体的拘束最小化チーム」の設置を目指している。1年間の経過措置があるが、これまでの看護師を中心 ...続き