2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
日本病院会の相澤孝夫会長は30日の会見で、看護師、薬剤師などの人的確保が厳しい中、2024年度診療報酬改定の新設・修正事項について、算定要件を満たすのが難しい状況だとの認識を示した。「極めて厳しい改 ...続き
