医師の働き方改革に関する議論が2019年3月にようやくまとまりました。24年度からの規制適用に向けて、医療機関では今後5年間でさまざまな取り組みが求められることになります。一方で、宿日直や研鑽の扱いや、タスクシフト、医師の兼業などといった、個別具体的な課題への対応策についての検討は今後も続く見通しです。医療現場に多大な影響を与える、医師の働き方改革を巡る動きを引き続き追っていきます。
日本病院会が25日に開いた社員総会で、相澤孝夫会長は、2024年度診療報酬改定に向けた入院基本料引き上げの要望活動を振り返り、「要望を実現するには『数は力』ということを痛感した」と語った。「何かを要 ...続き
