特集別記事一覧(ピックアップ)
2018年度診療報酬改定~詳報・中医協~ (2018年2月21日 14:34)

 本体プラス0.55%で決着した2018年度診療報酬改定。年明けから個別改定項目や算定要件などに関する議論を進めてきた中医協は、2月7日に加藤勝信厚生労働相に改定内容を答申しました。3月上旬にも官報告示され、その後、個別項目に関する留意事項や、施設運用通知が発出される予定です。引き続き、中医協の最新情報を詳報していきます。

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医師の働き方改革  医療現場に与える影響は (2018年2月19日 20:01)

 医師の働き方改革に関する議論が始まりました。2019年3月ごろをめどに、医師への時間外労働規制の在り方、労働時間短縮策などの結論を得ることとされました。医療現場に多大な影響を与える働き方改革を巡る動きを追っていきます。

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新専門医制度、2018年度から開始へ (2018年2月9日 19:53)

 2018年度から開始されることになった新専門医制度。整備指針や運用細則の修正を経て、ようやく制度スタートに向けた環境が整ってきましたが、依然として地域医療への影響を懸念する声が根強くあります。制度の円滑実施へ最終段階に入った専門医制度の関連記事をまとめていきます。

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動き出す地域医療構想~2025年へのソフトランディング~ (2018年2月9日 17:30)

 各都道府県での地域医療構想の策定作業が完了し、その実現に向け、各地域では構想調整会議が動き出しています。2025年を見据えた医療提供体制の大改革。地域医療構想の実現に向けた厚生労働省や、現場の動きなどを紹介します。

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控除対象外消費税問題 解決策の行方 (2018年2月8日 16:22)

 2018年度与党税制改正大綱では、医療の控除対象外消費税問題について「19年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」とされました。医療界の悲願である消費税問題を巡っては、厚生労働省や日本医師会などでの議論も進んでいます。こうした周辺動向も含め、関係記事をまとめていきます。

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「熊本地震」2016 (2017年11月29日 11:04)

 熊本県を中心とする地震では、大規模な余震が断続的に続いており、現地の医療機関などの被害も拡大しています。厚生労働省等の関係省庁や医師会、病院団体などの被災地への支援活動が本格化する中で、熊本地震の関連記事を随時更新していきます。

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【医療ICT最前線】地域医療情報連携の現場から (2017年7月13日 12:00)

 厚生労働省による地域医療再生基金(2009年~2014年)や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査(ワーキングペーパー、2016年3月公表)では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその2割ぐらいではないか」との指摘もある。

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第140回日本医師会定例代議員会 (2017年6月25日 20:35)

 2017年6月25日開催の第140回日本医師会定例代議員会の関連記事をまとめます。医療政策全般に対し、代議員から出された質問・要望や、それに対する日医執行部の回答などの様子を詳報します。

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参院選2016 (2016年8月29日 20:15)

 医療関係団体の組織力が問われる夏の参院選。組織内候補の得票数は団体の集票力を示す指標となり、選挙結果がそれぞれの団体に対する自民党の評価に直結してきます。日本医師連盟や日本看護連盟、日本薬剤師連盟など各団体の組織内候補の動向などを追います。

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2016年度診療報酬改定~詳報・中医協~ (2016年4月27日 20:52)

 本体プラス0.49%で決着した2016年度診療報酬改定。中医協は、年明けから個別改定項目案についての議論に入り、2月10日に塩崎恭久厚生労働相に今改定案を答申しました。厚生労働省は3月4日に官報告示を行い、同日付で個別項目に関する留意事項や施設基準に関する運用通知を発出しました。

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医師の働き方改革  医療現場に与える影響は

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主な予定
2月23日(金)

 第5回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(10:00-12:00、厚労省)

2月26日(月)

 2017年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(10:00-12:00、航空会館)

 第9回厚生科学審議会結核部会(13:00-15:00、厚労省)

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