時事解説記事一覧
実績評価の時代、地域包括ケア病棟入院料も再編 (2018年2月15日 5:00)

 2018年度診療報酬改定では、7対1、10対1入院基本料から急性期一般入院基本料への再編・統合に象徴される急性期入院医療が注目を浴びているが、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料や回復期リハビリテーション病棟入院料などでも実績に応じた評価の方向に大きく動き出している。

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日医代議員数が持つ影響力 (2018年2月8日 5:00)

 日本医師会がまとめた会員数調査(昨年12月1日時点)で、会員数が初めて17万人を突破した。

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改定率決着を振り返る (2018年2月1日 12:32)

 「まだ日が高いから」。約2年前の2015年12月中旬、16年度診療報酬改定率を巡って政府・与党での調整が大詰めを迎えていた頃、深夜の霞が関を歩いて帰宅する財務省関係者に様子を聞くと、ややおどけた表情でそう語った。

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見直し進む柔整療養費、あはきへの受領委任導入に影響も (2018年1月25日 5:00)

 厚生労働省は1月16日付で、柔道整復療養費で受領委任を取り扱う施術管理者の要件に実務経験と研修の受講を義務付ける通知を発出した。

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介護人材確保へ「すそ野拡大」  求められるメリハリ (2018年1月18日 5:00)

 昨年末、社会保障審議会・介護給付費分科会が議論してきた2018年度介護報酬改定の審議報告が取りまとめられた。審議報告に対しては、各方面から高い評価が聞こえてくるが、「介護人材の確保」については多くの委員が不安視。

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偏在対策、第2次まとめ  これで駄目なら「規制」と「強制」の世界も (2017年12月21日 5:00)

「これが白鳥になるのかどうかは、まだ分からない。しかし、PDCAを回して育っていくことはあるだろう」

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入院医療で新評価体系導入へ、評価指標の基準値など焦点に (2017年12月14日 5:00)

 2018年度診療報酬改定の目玉となる入院医療に関する新評価体系案が中医協で示された。

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新・健康保険証、個人番号化がもたらすメリット (2017年12月7日 13:00)

 厚生労働省は、世帯単位に付番される被保険者番号について、保険者が変わっても個人の資格情報などをひも付けることを可能にするため、個人単位に付番する仕組みを作る方針を社会保障審議会・医療保険部会で示した。

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実調の結果などを強調材料に  プラス改定へ日医 (2017年11月30日 5:00)

 2018年度診療報酬改定の財源を巡り、日本医師会が政府・与党への働き掛けを強めている。改定率は政治的に決着するものの、その過程で日医が説得力のある材料を示していくことは不可欠。

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検討が進む生活保護改革、「医療扶助」はどうなる? (2017年11月24日 15:00)

 2018年度予算編成ではトリプル改定や子ども関連予算と並んで、生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の見直しも焦点になっている。

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医師の働き方改革  医療現場に与える影響は

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主な予定
2月23日(金)

 第5回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会(10:00-12:00、厚労省)

2月26日(月)

 2017年度第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(10:00-12:00、航空会館)

 第9回厚生科学審議会結核部会(13:00-15:00、厚労省)

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