自民党は11日、能登半島地震の対策本部（茂木敏充本部長）を開き、実施すべき政策を盛り込んだ提言を、来週にもまとめるとした。岸田文雄首相に提出する。終了後、記者団の取材に応じた福田達夫事務局長は、生活支援や産業の再構築に軸足を置き、施策をまとめる方針を示した。
福田氏は前日、金沢市を訪問した。現場は目の前の対応に手いっぱいだとし、「『その先があることも頭にあるが、なかなか手が届かない。党の方からやってもらえるとありがたい』ということだった」と説明した。
「働く人にとっては職場がどうなるかという心配、事業者にとっては自分の会社をどうするかという心配がある。そのことを考えなくてよい状況をつくるのが、党にとっては軸足になるのではないか」と述べた。
会議では、被災地の選出議員が現状を報告。意見交換では、避難所での健康・衛生管理、医療的・心理的ケアを求める意見が出たもようだ。