特定保険医療材料の逆ざや傾向が拡大している。医療界がとりわけ問題視しているのは、整形外科領域だ。人工関節や、体内埋め込み型装置などが該当し、5月末の日本病院団体協議会の代表者会議でも議論された。東京都病院協会の猪口正孝会長が理事長を務める正志会グループでは、整形外科領域の逆ざや割合が、今年度に入って4割(品目ベース)を超えている。 医療機関の購入価格が保険償還価格を上回る「逆ざや」。拡大の背景に ...続き
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主要記事

 厚生労働省などが入る中央合同庁舎5号館を歩いていたある夜のこと。鮮やかなウエアをまとった一団が、肩で息をしながら帰ってきた。館内で働く職員がランニングを終えて戻ってきたようだった。「良い運 ...続き
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 日本社会医療法人協議会は12日の2026年度定時総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に前副会長の加納繁照氏(社会医療法人協和会)を選出した。新役員の任期は、この日から28年度定時総 ...続き
6月12日 20:02
 居宅介護支援事業所と連携先の訪問・通所・短期入所系の事業所の間でサービスの予定・実績などの情報を共有する「ケアプランデータ連携システム」の導入率が5月末時点で45.1%に上昇した。厚生労働 ...続き
6月12日 17:28
 日本精神科病院協会は、2027年度予算に関する要望を厚生労働省へ提出した。最重点要望項目として措置入院や医療保護入院を法に基づき行えるようにするための財政支援を盛り込んだ。12日に開いた日 ...続き
6月12日 16:22

特集・連載 一覧

 日本医師会の松本吉郎会長は29日に開催した臨時代議員会で、6月の日医次期会長選に向け、3期目を目指し出馬を表明した。「多くのブロック医師会から、次期会長候補としての推薦を頂いている」と説明。「来期も ...続き

 6月に施行された2026年度診療報酬改定を受け、日本赤十字社はグループ90病院のうち51病院が急性期病院A一般入院料(急性期A)でスタートした。当初は45病院の届け出を予定していたが、急性期Aの地域 ...続き

 新たな地域医療構想を都道府県がまとめるためのガイドライン(GL)について、厚生労働省は8日、本紙の取材に対し「できるだけ早期の公表を目指している」と説明した。現在、公表に向けた作業を進めているという ...続き

 佐賀県は2020年から、県内への医師定着を目指して支援を進める「SAGA Doctor-Sプロジェクト」に取り組んでいる。その一環で立ち上がったのが、佐賀大医学部付属病院の「医師育成・定着支援センタ ...続き

寄稿 一覧

直言―医療の未来へ

武久 洋三

第2回 急性期病院の峻別化

 コロナ以後、急性期病院の赤字化が顕著である。国公立病院は当然ながら、民間病院でも赤字法人の割合が70%近くになってきている。これは医療界だけの問題ではない。国力の低下や物価高騰はあらゆる業界にも変動 ...続き

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