2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地における看護職の離職状況に言及した。能登北部の公立4病院で、すでに離職した看護職や、3月以降に退職する見込みの看護職は、現時点で計65人 ...続き