MEDIFAX webトップ > 特集・連載 > 控除対象外消費税問題

控除対象外消費税問題

 2019年度与党税制改正大綱がまとまりました。医療の控除対象外消費税問題については、19年10月の消費増税時に診療報酬の配点方法を精緻化することによって「医療機関種別の補填のばらつきが是正されることになる」とされ、問題解決へ一定の措置が取られたとの書きぶりになりました。
 日本医師会は税制や予算を含め、全体で「医療に係る消費税問題が解決」との見解を示しましたが、将来的な消費税率のさらなる引き上げの可能性を考えれば、抜本的な解決にはなっていないとの声もあります。引き続き、関連記事をまとめていきます。

ページ

特集・連載 一覧

 武見敬三厚生労働相は19日の閣議後会見で、能登半島地震の被災地における看護職の離職状況に言及した。能登北部の公立4病院で、すでに離職した看護職や、3月以降に退職する見込みの看護職は、現時点で計65人 ...続き

 回復期リハビリテーション病棟協会の三橋尚志会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定について、体制強化加算の廃止などを念頭に、「大変厳しい」と述べた。加算の要件となっていた「専従」の常勤医師の配置 ...続き