厚生労働省は、高度急性期・急性期機能の診療実績などを分析し、2025年に担う役割や機能別病床数の再検証を要請する公立・公的医療機関等424病院の実名を公表しました。地域の実情を反映していないという反発の声も高まっていますが、多くの病院でダウンサイジングや機能転換を含んだ再編統合の検討が必要になります。「大再編時代」の号砲になるか―。地域医療構想の行方を紹介します。
能登半島地震で被害を受けた石川県内11消防本部のうち、大規模災害時に119番の緊急度を判定する「コールトリアージ」の制度を整備していたのは奥能登広域圏事務組合消防本部(輪島市)など2本部だけだったこ ...続き