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【医療ICT最前線】地域医療情報連携の現場から

 厚生労働省による地域医療再生基金(2009年~2014年)や地域医療介護総合確保基金をはじめとして多額の国家予算が投入されている全国の地域医療情報連携ネットワークはここ数年間に急増し、日医総研の調査(ワーキングペーパー、2016年3月公表)では約240カ所に上る。しかし、ネットワークに詳しい専門家からは、「実際に機能しているのはその2割ぐらいではないか」との指摘もある。

 果たして地域医療情報ネットワークは地域包括ケア構築を見込む2025年、さらに高齢化の進展と人口減少が続く2035年へ向けて、安定した医療、介護サービス確保の福音となるのか。それとも単なる幻想にすぎないのか。全10回程度の連載(月1~2回)により、各地のネットワークの現状をリポートする。それぞれの現場からどのような医療ICTの未来が見えてくるだろうか。

特集・連載 一覧

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 中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」(分科会長=荒井耕・一橋大大学院教授)は9日、10月予定の消費税率10%への引き上げに伴う診療報酬改定についての財源配分の考え方を確認した。入院医 ...続き

 日本専門医機構は11日、サブスペシャルティ領域専門医制度について機構認定を希望する学会や団体の公募を開始するとホームページで発表した。昨年末にサブスペ領域専門医を認定するための「基本的な考え方」をま ...続き

 厚生労働省が21日に開いた「地域医療構想に関するワーキンググループ」(WG)で、公立・公的病院が担うべき機能や、民間病院との競合状況について、あらためて議論になった。構成員からは、公立・公的病院でな ...続き