過去記事

• ■【厚生省辞令（６月１日付）】
  2000年6月2日 5:00

• ■会長の直接選挙制導入 鹿児島県医師会
  2000年6月2日 5:00

• ■周産期医療実施病院の４割が助産婦増員を計画 日本看護協会
  2000年6月2日 5:00

• ■じほう 「実践 薬剤経済学 治療目標の設定と薬剤選択および費用－効果分析の方法－」を発刊
  2000年6月2日 5:00

• ■じほうは　　「治験に係る補償・賠償の実務Q&A110」を発刊
  2000年6月2日 5:00

• ■調剤報酬算定ＧＬ案を作成 日薬
  2000年6月2日 5:00

• ■生活習慣改善モデル事業の実施要綱を通知 厚生省保険局
  2000年6月2日 5:00

• ■国民が「責任ある選択」できる少子化対策を提言 政務次官会議
  2000年6月2日 5:00

• ■2005年までのポリオ根絶を決議 ＷＨＯ総会
  2000年6月1日 5:00

• ■母性健康管理対策の推進策などを諮問 労働省・男女雇用機会均等基本方針
  2000年6月1日 5:00

• ■高齢者の外来薬剤負担免除は７月以降も継続 参院本会議で法案成立
  2000年6月1日 5:00

• ■「地域・コミュニティー」で介護サービス拠点を効率的配置 厚生省・山崎課長
  2000年6月1日 5:00

• ■喫煙率で半減で高齢者の肺がんは減少に転じる 国立がんセンター研究所・山口部長
  2000年6月1日 5:00

• ■自殺予防対策で検討会設置、「健康秋田21」にも位置付け 秋田県
  2000年6月1日 5:00

• ■短信・厚生省 2000年度の「社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金実施計画」の第２次分を内示
  2000年6月1日 5:00

• ■【厚生省辞令（５月31日）】
  2000年6月1日 5:00

• ■上乗せ価格型の混合診療導入は医療費増大招く 日医総研報告書－田中滋慶大大学院教授が警鐘－
  2000年6月1日 5:00

• ■がん登録研究などの適用は検討継続へ 総理府・個人情報保護法制化専門委
  2000年6月1日 5:00

• ■低所得者への軽減措置を全在宅サービスに拡大 共産党選挙公約
  2000年6月1日 5:00

• ■老人外来薬剤負担免除延期法案はきょう成立へ 参院国民福祉委が可決
  2000年5月31日 5:00

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